プロミスの概要

プロミスは、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の運営する消費者金融のブランド名です。

かつては、プロミストラスト株式会社として営業していましたが、2012年4月に三井住友フィナンシャル・グループ (SMFG) との間で株式交換を行い、完全子会社となりました。

プロミスは、TVCMなどによる宣伝効果により、高い知名度を誇る消費者金融です。

実質年率は4.5～17.8%と、消費者金融の中では比較的低い部類に当たります。

また、三井住友銀行・ジャパネット銀行の口座を持っていれば利用出来る「瞬フリ」（24時間受付+受付完了から10秒程度で振込み可能なサービス）が人気を集めています。

SMBCコンシューマーファイナンス　プロミスの特徴

プロミスから請求書・督促状が来たら

プロミスからの借金を返済せずに長期間に渡って放置している場合は、請求書や督促状・催告書が届くことがあります。

督促状とは	督促状とは、料金の未払いや借金の返済を督促するための書類。督促状を無視して返済せずに何度も放置していると、督促状から催告書に切り替わる。
催告書とは	催告書とは、支払いを迫るための通知書で、内容証明郵便で送付される場合が多い。督促状に比べて重い意味を持ち、これを無視した場合は、資産の差し押さえや競売など、法的手続きをとられる場合がある。

通常、督促状や催告書が届いた場合は、送り主である債権者に対して返済をするなどの意思表示を行う必要があります。

しかし、場合によっては、返済をすることで大きなデメリットが生じる場合があります。

その場合とは、既に時効期間が経過している場合です。

時効期間が経過し、時効成立要件を満たしている場合は、消滅時効の援用をすることで返済義務がなくなります。

時効になっているかどうかを確認するには、まず、プロミスから送られてきた督促状・催告書やハガキの中に「返済期日」という記載があるかどうかを確認して下さい。

もし、返済期日の日付が５年以上前であれば時効期間が成立している可能性があります。

これを消滅時効と言います。

消滅時効とは、一定期間行使されない場合、権利を消滅させる制度です。取得時効とともに時効の一つとして設けられています。

プロミスなどの消費者金融と取引をしていた場合、最後に返済した日から5年以上が経過していれば消滅時効が成立します。

消費者金融との取引は、商取引によって生じた債権（商事債権）であるため、消滅時効期間は5年となります。

債権者、債務者共に商人でない場合（友人・知人間の取引など）は、民法上の債権（民事債権）のため、消滅時効は原則10年です。

ただし、時効完成期間が経過しているからといって、自然に借金の返済義務が無くなるわけではありません。

消滅時効が成立していることを債権者側（プロミス）に主張する必要があります。

これを「消滅時効の援用」と言います。

「消滅時効の援用」は、電話や口頭、ハガキなどで主張することが出来ますが、一般的には内容証明郵便を送付し権利を主張することになります。

消滅時効の援用は、個人でも行うことが出来ますが、時効には色々な要素が絡んでくるため、専門家に相談することをおすすめします。

請求書や催告書に「返済期日」が記載されていない場合でも、最後の返済日から5年以上が経過している場合は、時効期間が経過していることがあります。

しかし、5年以上の滞納に心当たりがあっても、安易にプロミスに連絡をしたり、借金の一部を返済しないようにして下さい。

もし、連絡を取ったり、借金の一部を返済してしまうと、借金の事実を認めたことになるので、「時効中断事由」の一つである「債務の承認」に該当します。

時効が中断してしまうと、それまで経過していた時効期間がリセットされ、新たに5年の時効期間がスタートします。

このように、プロミスから請求書や督促状などが届いても、すでに５年以上返済していない場合は、時効が成立している可能性があるので、連絡を取ったり、返済することはしないでください。

消滅時効が成立している場合は、消滅時効の援用を行うことで、時効の効力は、遡及効に従って起算日（時効期間を数え始める日）にさかのぼって生じます。

つまり、法律の効力が、契約した以前にさかのぼって及ぶため、借金をしていた事実がなくなり、支払い義務は免除されます。

消滅時効や時効の援用について詳しくは、借金問題の専門家に相談してみることをおすすめします。